給料の悩み

【副業している会社員必見】確定申告が必要なサラリーマンとは?

給料の悩み

以下のような方におすすめ!

悩んでいる人
悩んでいる人
  • 副業で利益が出たけど、確定申告は必要かわからない
  • 年末調整は行ったけど、副業での利益分はどうしたらか悩んでいる
  • 青色申告をすると税制優遇されると聞いたけどよく知らない


この記事を読むことで、以下のことが分かります。

記事で分かること
  • どのような会社員が確定申告が必要か
  • 副業をしていなくても確定申告が必要なサラリーマン


フルフル
フルフル

私は人事コンサルタント・職場カウンセラーとして数多くの企業、そしてそこで働く人の悩み相談を行ってきました。

その私が、確定申告が必要な会社員の条件をまとめました。


結論ですが、どのような人も確定申告の必要条件は知っておいたほうが良いです。

なぜなら、確定申告をすることで税制優遇措置を受けることができることがあるためです。


3分ほどで読めますので、「確定申告が必要か知りたい!」という方は参考にしてください。

確定申告が必要会社員とは

基本的にサラリーマンの方は年末調整があります。

企業が所得税の控除の調整などを行ってくれるため確定申告をしなくても良い方がほとんどです。


しかし、特定の条件を満たす会社員は確定申告をしなければなりません、

では、どのような条件があるのか見ていきましょう。

本業の会社以外に年間20万円以上の所得がある場合

本業以外での収入が年間20万円以上ある場合は確定申告が必要です。
例えば以下のような方です。

  • 副業としてアルバイトをしている方
  • ブログやアフィリエイトで広告収入を得ている方
  • 週末起業を行っている方


ポイントは一ヶ月当たり20万円ではなく、一年当たり20万円以上ですので気をつけましょう。

また、収入ではなく売上から経費を引いた所得額が20万円を超える場合という点も覚えておきましょう。


なお、給与を2箇所以上から頂いている場合は、年末調整をされなかった給与が20万円以上の場合は確定申告が必要です。

この場合は、手取りではなく支給金額が20万円を超えるかどうかが確定申告が必要か否かの境目になります。

6自治体以上にふるさと納税をした場合

好きな自治体に寄付をすることで返礼品をいただくことができるふるさと納税。
寄附金額から自己負担額の2000円を除いた額を所得控除できることがメリットです。
※寄付をされる方の収入や家族構成によって控除される額は変わります。

しかし、確定申告を行わなければ所得控除を受けることができない方がいらっしゃいます。

ふるさと納税で確定申告が必要な人
  • 6自治体以上にふるさと納税を行った人
  • ワンストップ特例制度の提出期限に間に合わなかった人


①6自治体以上にふるさと納税を行った方
6自治体以上にふるさと納税を行った方は確定申告が必要です。

なお、一つの自治体に2回以上寄付をしたとしても、自治体が同じ場合はまとめて1回としてカウントされます。


②ワンストップ特例制度の提出期限に間に合わなかった方
ワンストップ特例制度は翌年の1月10日までに申請を行い、かつ申請書が自治体に期限までに到着しないと本制度は活用できないため確定申告を行う必要があります。

2000万円以上の収入がある場合

給与所得が2000万円を超える場合、企業で年末調整を行うことができません。
そのため、自身で確定申告を行う必要があります。

医療費控除を受ける場合

1年間に10万円以上の医療費を支払った場合、医療費控除を受けることができます。

なお、扶養家族がいる場合は被扶養者の医療費も控除対象になります。


しかし、年末調整で医療費控除を受けることはできません。
そのため、従業員本人が確定申告を行う必要があります。


なお、控除額は以下の計算式になります。

医療費控除額(上限200万円)=医療費(保険金で補填された額を除く)- 10万円


医療費控除は会社員が使える数少ない節税施策です。

該当者の方は利用するにようにしましょう。

まとめ

本記事では確定申告が必要な会社員の条件を説明しました。


確定申告が必要な人は以下の人です。

  • 本業の会社以外に20万円以上の所得がある場合
  • 6自治体以上にふるさと納税をした場合
  • 年収が2000万円を超える場合
  • 医療費控除を受ける場合


基本的にサラリーマンは年末調整があるため、確定申告を行う必要はありません。

しかし、経済的自立を目指して副業や週末起業を行っている方で、かつ一年当たり20万以上収益が出ている方は確定申告が必要になります。


確定申告と聞くと、今まで行ったことがない人にとってはとても小難しく感じるかと思います。

しかし、経済的自立を行う上では必要な知識であり、知識を得ることで大きな節税効果をもたらすこともできます。

千里の道も一歩から。一つずつ学んでいきましょう。

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